日本は海外に対して２６０兆円もの純債権を持つ世界最大の債権国なのに、大増税までして「財政均衡」を図るのだから、海外の投資家は率先して日本国債を買い、円相場を吊り上げる。
超円高は止まらず、企業は国内投資、国内雇用をあきらめる。
リーマン後４０兆円も縮小した国内総生産（ＧＤＰ）はもっと下がり、ＧＤＰ縮小を引き起こす所得税、法人税の減収分は消費税の増収分を上回り、財政はさらに悪化するので、今度は消費税を１５％、２０％にせよと財務官僚が言い出す姿が目に浮かぶ。

（詳しくは拙近著『財務省「オオカミ少年」論』参照）（産経新聞特別記者・田村秀男）

私たちの遺伝子中の窒素も、歯の中のカルシウムも、血液中の鉄も、
かつて収縮した恒星の内部で作られた。
私たちの体は、すべて星の物質でできている。
私たちは、きわめて深い意味において“星の子”なのである。

カール・セーガン（天文学者）

『【 2012年1月24日 M7首都直下地震4年以内の発生確率70% 】
http://scienceportal.jp/news/daily/1201/1201241.html』

首都圏でM７クラスの直下型地震が四年以内に起きる確率は、７０％。

これは、決して危機を誇張したものではなく、リアルな数字だと思います。何しろ、過去において東日本の大地震と、首都圏の大地震の十年以内の連動率は１００％です。（詳細は藤井聡先生の「列島強靭化論」をお読みください）。

過去の東日本の大震災が、四回が四回とも十年以内に首都圏の地震と連動している以上、「今回は発生しないよ」などと高をくくる方がどうかしています。（先に首都圏、後に東日本という連動もあります）

極めて問題だなあと思うのは、上記の状況にも関わらず、何ら対策を打とうとしない政府に加え、大手新聞は碌に報じようとせず（産経は報じていますが）、逆に夕刊紙などは「もう逃げられない」などと煽りまくっていることです（東京での話です）。要するに、夕刊紙に「もう逃げられない」といった見出しを掲げると、売れるという話なのでしょうが、首都直下型地震の危機が近づいているのを問題視するなら、対策についてもきちんと書いてほしいです。

とにかく、首都圏で学校、病院などの公共施設、首都高といったインフラストラクチャーの耐震化を大々的に実施するべきです。むろん、電柱地中化もできるだけした方がいいです。電柱が倒れて道路をふさぐと、救援が遅れて「人が死ぬ」ことになります。

また、家計には耐震化の所得移転を大々的に行うべきでしょう。耐震化工事をしたら、満額を税額控除するくらいの勢いがあっていいと思います。

さらに、耐震化をテーマに地域のコミュニティを再築する必要があります。実際に首都直下型地震が発生した場合、頼りになるのは「隣人」なのです。

先日２８日は富士山の麓で地震がありました。さらに、本日も富士五湖を震源とする地震があり、富士河口湖町と忍野村で震度５弱を観測しました。

気象庁は富士山噴火とは関連がないとしていますが、東日本大震災の後だけでに、少し怖いです。

ご存じの通り、わたくしは無用な煽りをするのが嫌いです。評論家が無意味に財政破綻やら年金危機やらを煽った結果、現在の日本はデフレの網に捉われ、にっちもさっちもいかなくなっています。

とはいえ、上記の「地震」は本当に目の前にある危機なのだと思います。本来であれば、巨大なデフレギャップがあるわけですから、政府が大々的に耐震化の公共事業や所得移転（上記の方式なら、必ず消費が増えるのでOKです）をやるべきなのですが、政府首脳部が理解しているとは思えません。

首都直下型地震が発生し、政府の対応が遅れれば、財務省関係者本人はもちろん、家族の方々も危険にさらされることになるわけですが、それでも消費税増税、公共事業削減というデフレ促進路線を止めようとはしません。（公共事業の方は少しは戻りそうですが）

幸い、政治家の中に上記の問題を認識されている方々が増えてきました。早急に政権を変えなければ、今回ばかりは取り返しがつかないことになる可能性があります。

早期の総選挙を、心底から求めます。